DX

デジタルトランスフォーメーション

進化する生産・物流の
インフラを構築

東急不動産は、自動運転トラックに対応した次世代型物流施設を全国で開発中。高速道路ICに直結した立地と、自動運転対応ネットワークにより、物流効率を飛躍的に向上させます。最新の物流拠点が集積することで、地域の新たな雇用創出や人材育成にも貢献します。

自動運転トラックの
物流ネットワーク共同構築へ

「2024年問題」に伴うドライバー不足を受け、自動運転開発のT2と東急不動産は戦略的業務提携を締結しました。

T2は、高速道路IC直結の「次世代基幹物流施設」をレベル4自動運転トラックの拠点として活用します。東急不動産は横浜や京都に加え、九州や茨城などの主要拠点でも、スマートIC至近に産業団地と連携した物流施設を整備する計画です。

T2は2029年度に関東ー九州間の運行延伸を目指しており、両社は施設の設計や運用ルールの策定を共同で行い、自動運転車両の円滑な受け入れ体制を具体化します。さらに、車両整備拠点の開発や、完全無人トラックによるシームレスな省人化輸送の全国展開も推進します。

今後は東急不動産の強みである再生可能エネルギー事業と自動運転を組み合わせ、持続可能な物流の実現に向けた新たな取り組みも追求していく方針です。

自動運転技術を活用した
共同実証等の検討開始

東急不動産ホールディングスと、レベル5自動運転の開発を目指すチューリング株式会社は、資本業務提携を締結しました。

この提携により、東急不動産HDはCVCファンドを通じてチューリングへ出資を行い、両社の連携を強化します。背景には、物流業界の「2024年問題」によるドライバー不足や、都市部の回遊性向上といった交通インフラの課題があります。

具体的には、東急不動産が展開する産業まちづくり事業「GREEN CROSS PARK」の物流拠点や、広域渋谷圏などの都心部において、チューリングの「E2E自動運転技術」を用いた走行データの収集や共同実証を検討します。

今後は、ロボタクシーなどの人流サービス、ラストワンマイル物流、産業団地内の自動化ソリューションの具体化を進め、人・物の移動における完全自動運転（レベル5）の社会実装を目指していく方針です。

IOWNや6Gなどを見据えた高速・大容量・安定通信インフラを構想段階から整備。産業団地内に共用基盤として整備することで、入居企業は個別導入の手間やコストを削減しながら、先端的な通信環境を活用可能に。遠隔操作や多拠点連携、スマートアグリ、AI管理といった次世代の業務運用を支える基盤です。

※掲載のDXに関する内容は構想段階であり、今後変更となる場合があります。